空き家の現状は中古戸建投資の重要な課題
全国の2013年10月1日時点における
全国の住宅数は約6063万戸で
2008年からの5年間に
約304万（5.3％）増加したことが
総務省の調査で明らかになりました
一方、空き家は
819万6000戸を計上しており
同じく5年間で62万8000戸（8.3％）
増加しています
総住宅数に占める割合（空き家率）は
5年前の13.1％から13.5％となり
現在調査開始以来最高を記録し
社会問題としての空き家問題が
このままでは、今後ますます
深刻化していくと思われます
また総務省が公表している
住宅・土地統計調査では
約820万戸の空き家は
「売却用の住宅」
「賃貸用の住宅」
「二次的住宅」
「その他の住宅」
の4つの種別に分類されています
「売却用の住宅」は
前回調査時の約35万戸から
約31万戸（空き家の約4％）へと
約4万戸の減少となりました
「賃貸用の住宅」は
前回調査時の約412万戸から
約430万戸（空き家の約52％）へと
約17万戸の増加となりました
「二次的住宅」（別荘など）は
前回調査時の約41万戸と変わらず
約41万戸（空き家の約5％）でした
「その他の住宅」は
前回調査時の約270万戸から
約320万戸（空き家の約39％）へと
約50万戸の増加となりました
売却、賃貸、別荘など、今後の
利用方針が決まっている物は
解決されていくと思われます
今回の空き家の増加分の多くが
売却にも賃貸にも出ていない
「その他の空き家」であることが分り
放置空き家になってしまう可能性が
最も高いのが
「その他の空き家」なのです
このように
現在空き家は820万戸あり
2018年には1000万戸になると
予想される空き家に対して
「空き家を出さない」
「空き家を減らす」ことを目的とした
空き家対策が望まれます
国では「空き家再生等推進事業」で
活用事業タイプと除去事業タイプに
分けて推進されています
また地方公共団体では
「空き家バンク」への取り組みが
なされています
このように国も地方公共団体も
空き家対策に取り組んでいますが
それでも今後の空き家は
まだ増えていくとの推測もあります
この増えていくだろう空き家に
ストップをかける方策の一つが
民間でこれまでに行われている
中古戸建投資かと思います
次回に不動産投資の課題を
さらに考えるために
「その他の住宅」が増える原因を
調べてみたいと思います
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不動産投資コンシェルジュ
宇佐美治雄
