『決定権は相続人にある！』
老朽アパート・老朽マンションの
建て替えや、新築マンションの
計画をする時、仮に被相続人
（家主さん・両親）が承諾しても、
将来その資産・アパートを引き継ぐ
相続人（子供）が了解しないと
事業化はできないといってもいいのです
お父さん・お母さん（被相続人）は
節税対策として、又将来良質な
資産として子孫に引き継がせたいと思い
計画しても、実際にはその資産を継承する
子供（相続人）の考えが重要です
アパート経営をしたくない！！
借金を背負うのはいやだ！！
何れは売って現金に変えたい！！
等と思っていたら事業化はしない方が
いいのです
ご家族全員の真剣な話し合いが必要です
当たり前の用ですが、意外と相続人の考えを
わかっているつもりで、いざとなるとずれ
があるものです。
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「資産活用の羅針盤」に
「不動産の通知表」があります。
その関連で家系と個別要因を記入する帳票
も別途ございますので、お問合せください
ご家族で参考に話し合ってみてください。
相続人との意志の疎通を図るには不動産
を話題にすることが絶好の機会になります
