『生前贈与対策について』
国税庁によれば、相続税の申告財産
の中で一番割合が多いのは「土地」
であり、申告後の税務調査で申告もれ
を最も多く指摘されているのは、
「現金・預貯金」です。
今や相続税の増税が懸念されるなか、
遺言書の作成や相続税の節税対策を
の前に、まずはこの「現金・預貯金」
と「土地」について知って、如何に
その活用で、楽しい人生を送るかを
最優先すべきです。
しかしながら子供に残すことも
もちろん、楽しみとお考えの方は、
まず税金対策も兼ねて
「贈与」を行う方も増えています。
生前に家族に預貯金等の贈与を行い、
相続税のかかる財産を減らすのが、
いちばん確実で効果的な相続税対策
だからです。
留意することは贈与の事実が
本当にあったかどうかを立証する
ことです。
ポイントは
１）「あげました」「もらいました」
という両者の意思があるか
２）もらったという「実態」はあるか
この２つの点から判断されます。
具体的には
１）贈与契約書を作成し、贈与者も
受贈者も自署にて署名と捺印をする。
２）履歴を残すために通帳から通帳へ
と振込をする。
３）受贈者が通帳と印鑑、カードを
保管する。
４）受贈者は年間110万円超の額の
贈与の時必ず贈与税の申告をする。
５）受贈者が必ず贈与税を払う。
「したつもり贈与」では、
相続税対策にならないどころか、
むしろ余計な相続トラブルを増やす
かもしれません。
普通の人の「贈与」や「預金の名義」
に関する常識は、専門家から見ると、
非常識であることが多いので十分な
注意が必要です。
