『法人化はどのような方が対象となるか？』
まず、個人所得の高いことが前提に
なります。
ケースバイケースですが、
個人の課税所得９００万円が一つの
目安ラインになります。
課税所得が９００万円を超えると、
個人の適用税率は４３％ととなり、
もし事業税が課税されるオーナーで
あればさらに５％加算されます。
法人で課税された場合、
所得が９００万円以下の場合だと２３％
９００万円超の場合は３３％になります
同じ課税されるなら、個人で課税される
より法人で課税された方が税率が低くて
有利であると言えます。
次に法人設立する際のポイントは、
どれだけ多くの所得（課税対象額）を
法人に移転できるかです。
移転できる所得が多ければ多い程、
法人設立のメリットが大きいといえます。
法人により多く所得を移転させるには、
どのような形態にすればいいか、
それは「建物を法人で所有する方式」が
最も優れています。詳しくは、次の
「所得分散の方法」をご確認ください。
さらに、相続税がかかるオーナーで
給与支給対象者が多ければベストです。
後継者が法人の役員に就任し、
給与の支給を受けることで、
間接的に財産の移転を図ることができ、
且、将来の相続税の納税資金を貯める
ことができます。
相続税のかかる不動産資産家にとって、
まさに最適な対策ということができます。
また、給与の受給可能者が何人いるかも
重要なポイントとなります。
法人設立しても給与を受け取れる人
（副業禁止の職業の場合など）がいない
ケースだと、節税効果は薄れること
になります。
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