『なぜ不動産経営の法人化なのか？』
不動産経営の法人化による税金対策は、
従来から一般的に行われています。
毎年の所得税対策と将来の相続対策を
目的とし、即行性のある対策ではない
ものの、長く続けることでその効果は
非常に大きなものとなります。
長期的に観てあらゆる税目で増税が
予定されている中で、唯一減税の方向性
が打ち出されているのが法人税です。
諸外国との法人税率の差が開きつつ
ある為、政策上、減税せざるを得ない
のです。
所得税は増税、法人税は減税という
方向性が明確となりました。
個人の場合、課税所得が900万円を
超えると所得税・住民税あわせて
４３％の税率が適用されます。
一方、法人ですと2015年4月1日
以降に開始する事業年度から実効税率
が約３３％となっており、同じ利益を
計上するなら法人で課税された方が
有利であるということになります。
黒字経営が見込まれる不動産賃貸業
においては、法人による経営が今まで
以上に注目されるようになります。
個人は増税、法人は減税という
構図が、従来よりも明確になり
法人による不動産経営はさらに
加速する可能性が高いです。
この機会に法人化の検討も
必要です。明日のメルマガでは、
さらに法人化のメリットをお話します。
