「民法相続編の改正で相続対策はどう変わる」 講師 税理士 新谷達也先生
～手続きを忘れると大変なことに・・・「配偶者居住権」に要注意～
【講師からの一言】
民法の相続分野が約40年ぶりに大幅に改正されました。
実務への影響が大きそうなのが、自筆証書遺言の方式緩和と配偶者居住権の創設です。
特に配偶者居住権は全く新しい制度で、今後の相続対策にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらの内容についてご紹介します。
【講演内容】
１、自筆証書遺言の方式緩和と法務局での保管制度
２、配偶者居住権の利用法を検討する
案内チラシ：第83回東海七福神倶楽部-岐阜_20200426