【不動産の節税効果を利用する】

【不動産の節税効果を利用する】

不動産投資では、給与所得とは別に、
家賃収入を「不動産所得」として
申告することが可能です。

不動産経営での年間収支が
「計算上で赤字」になった場合は、

給与収入と損益通算をし、
確定申告をすることによって
納めすぎた「所得税」を
還付させる事が出来ます。

また、所得税の納税額をもとに
算出する「住民税」も
節税する事が可能です。

具体的には、不動産経営の場合は、
毎年のランニングコストとして、
以下の費用を経費として計上できます

・建物管理費・修繕積立金、
・賃貸管理会社費用
・ローン金利
・固定資産税
・減価償却費

この経費によって、利益が決まりますが
経費の決め手は「減価償却費」です

不動産経営はもちろん
黒字の方がいいわけですが、
この減価償却費によって
赤字を生み出します

ただし実際のお金の支出を伴わない、
「計算上の減価償却費」なのです

実際にお金が出て行っている
わけではないので、
減価償却費の金額分だけ手元に
「現金が残る」ことになります

さらに所得税の計算は
手元現金をもとに行われるのではなく
帳簿上の利益に対して
税金計算が行われます。

減価償却費があることで、
帳簿上の利益も少なくなり、
その「少なくなった利益の分
だけ所得税の節税」できます

不動産投資で節税できるのは
不動産の所有者が
『個人なのか法人なのか』、
によっても変わります

また節税する税金の種類が
『所得税なのか相続税』なのか
によっては内容が変わります

ここでは個人の所得税で考えて
います

給与所得で天引きされていた所得税も、
減価償却費等の経費によって
申告所得が減ることにより
節税にもなります

これは税金を計算するときに、
給料収入と不動産から得られる収入の
２つを合算したうえで、
納めるべき税金を決めるという
ルールがあるからです。

手元に現金が残り節税効果を生む
「減価償却費」への理解を深めることは
不動産投資の魅力を知ることになります

さらに詳しく知りたい方は
「実践不動産投資セミナー」へ
http://www.tokaishichifukujin.com/?page_id=383

不動産投資コンシェルジュ
宇佐美治雄