『法人による不動産経営の注意点』
〈借上げ方式〉
借上げ賃料を不当に低く設定し個人所得
を圧縮することは、税務上は
認められないです。
管理料方式と同様、借り上げ契約の内容、
貸し付けの規模、地域性その他様々な
個別事情と一般的な借上げ賃料相場と
照らし合わせて総合的に判断して
決める必要があります。
借上げ賃料は賃料収入の１５％程度
が上限のように思われます。
法人が空室リスクを抱える分、法人に
多くのお金が残るように借上げ率を
設定することができます。
ただし、借上げ率はあくまでも満室賃料
に対して設定しますから、空室率が
上がってくると法人の手残りは減少し、
赤字になることもあり得ます。
したがって、空室率の高い物件では所得
の分散効果が発揮されず、
不利になります。
一方で、個人の相続対策面では、
賃貸割合が常に１００％になることから
貸家建付地あるいは貸家評価を行う
ことができ、評価減が確実に実現する
というメリットがあります。
入居率の低い物件には不向きな
方法となります。
個人名義の土地に法人がアスファルト
を敷いて収入を全額法人で受け入れて
いるケースを見かけますが、
これは税務的に問題があります。
駐車場収入は原則として土地所有者
の収入になるとされており、
仮に法人が資金を投下して設備を施した
としても、法人が受け取ることができる
のは設備の使用料に留まります。
実務的には、法人が個人から土地を
かりたと考え、法人で駐車場収入を
受け入れ個人に地代を支払う方式が
いいと思われます。
知らないと損、知って得する資産活用、
いかがですか！
私が主宰しています資産活用大学
「東海七福神倶楽部」ではこのような
勉強会を開催しています。
下記のURLを参照ください。
