『賃貸経営からの撤退の時期とは？』
アベノミクスによる経済対策は、
大企業よりの政策で中小企業には
行き渡らないともいわれてもいます。
果たして個人はいかがでしょうか？
ここで注目したいのは、
不動産経営をしていられる
個人事業主の方にはどうかです。
不動産経営は景気に直接左右され
にくいという特徴があります。
それは家賃には反映されにくい
ということです。
景気がいいからといってすぐに
家賃は上がりません。
また悪いといっても家賃の粘着性で、
すぐには下がらないといった傾向があります。
しかし現状と今後の世の中をみて、
賃貸事業をする事業主である以上、
企業の社長と同じであります。
企業とは社長のものでなく
顧客や社会の為にあるという発想が
今後益々必要になります。
「社会（市場）をよく知り、
本当に価値のあるものを提供する」
ことが一番です。
社会からの対価として収益が上がるということです。
とはいうものの古くなったアパートを
今後どうするかとお悩みの家主さんも
多くおられると思います。
ここでは経営をするという観点から
一応の賃貸経営の撤退時期について
下記にいくつかの検討項目をお示しします。
○賃貸経営を引き継ぐ承継者（相続人）がいない
○承継者（相続人）が賃貸経営に全く興味がない
○承継者（相続人）に賃貸経営のセンスが乏しい
○相続税の納税資金が不足している、不安である
○入居が決まりにくく空室で悩んでいる
○家賃滞納などトラブルが多く精神的に重荷を感じる
○短期・中期・長期の修繕計画がない
○所有している賃貸物件を殆ど見にいっていない
○毎年、税金などの支払いに追われて楽しくない
○このまま賃貸経営を続ける自信がない
など、今後の負担感が多い場合には、
撤退をご検討されることも一手です。
将来手放す時の出口戦略を
ご検討されるのは、
お気づきなった時がベストです！
