公務員が不動産投資を始める時の注意点

公務員が不動産投資を始める時の注意点

公務員だからといって
不動産投資をあきらめていませんか？

原則、副業が禁止されていると
言われる公務員ですが
実は公務員も問題なく不動産投資を
することができます

なぜならば、不動産投資は
あくまで投資であり
副業には当てはまらないためです

それは次のような
皆さんの周りによくあるケースを見ると
ご理解いただけると思います

ケース１
親などから賃貸物件を相続して
物件を所有している

ケース２
転勤の間、持ち家を人に貸した

ケース３
住まなくなった家が売れずに
賃家に回した

もし、これが公務員の
副業にあたるとしたら
どうでしょうか

免職になるか物件を手放すしか
なくなってしまいますね

しかし、気を付けなければならない
ことが、いくつかあります

それは、副業にあたらないための
下記の3つの要件です

１、一定規模以下で行う

２、管理会社に管理業務を委託する

３、賃貸収入は年額500万円未満

一定の規模を超えてしまったり
自分で管理を行ってしまうことで
副業としてみなされてしまうことが
あるということです

規定違反になると懲戒処分を
受けてしまう危険があるため
注意して不動産投資を行う
必要があります

それぞれの自治体の判断でも
異なりますが
公務員は一定の条件の範囲内であれば
賃貸して家賃収入を得たとしても
副業にあたらないのです

引け目を感じることなく
安心して不動産投資を始めても
いいと思います

さらに、不動産投資は
アドバンテージがある公務員こそ
有利に始めることができます

もし少しでも興味があれば
すぐやるべきかと思います

次回はこの３つの要件を
具体的に見ていきます

さらに詳しく知りたい方は
「実践不動産投資セミナー」へ
http://www.tokaishichifukujin.com/?page_id=383

不動産投資コンシェルジュ
宇佐美治雄