不動産投資をより安全にする地震保険の保険料割引制度
地震保険の必要性は認識しつつも
その保険料負担の高さから
加入に二の足を踏んでしまいますが
可能な限りその負担を
軽減させたいものです
まず、地震保険には
長期契約をした場合
保険料が期間に応じて
割安になる仕組みがあります
長期契約とは
2年～5年
長期保険保険料払込特約条項を
付した契約のことです
5年が限度になります
例えば、1年更新の契約で
5年間に支払う保険料の総額よりも
5年の長期契約にして
5年分まとめて支払ったほうが
合計で10％安くなります
さらに、平成19年1月より、
地震保険料所得控除制度ができ
地震災害による損失への備えに係る
自助努力を支援するため
従来の損害保険料控除が改組され
地震保険料控除が創設されました
これにより
所得税（国税）が最高5万円
住民税（地方税）が最高2万5千円を
総所得金額等から控除できるように
なりました
また、地震保険料の割引には
下記のような制度があります
・建築年割引 10％割引
昭和５６年６月１日以降に新築
された建物である場合
・耐震等級割引 10～50％割引
基準に定められた耐震等級を
有している場合
・免震建築物割引 50％割引
基準に基づく免震建築物で
ある場合
・耐震診断割引 10％割引
建築基準法における
免震基準を満たす場合
保険料の割引の仕組みは
上記の免震建築物割引や
耐震等級割引の一部のように
2014年7月から割引率が
拡大されています
現実的には、
特に中古建物の不動産投資を行う時
建物価値を保つためにも
実質的に免震建築物等の建築に
なっていくことが望まれます
次回は地震保険の重要性について
考えてみたいとおもいます
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不動産投資コンシェルジュ
宇佐美治雄
