空き家対策は資産売却と不動産投資のチャンス
総務省「平成25年・土地統計調査」
によれば、
空き家数は全国で820万戸
空き家率13.5％と
過去最高を記録したと言われます
空き家には下記の4つの類型があります
・売却用
・賃貸用
・二次的住宅（別荘等）
・その他
このうち問題となっているのは、
空き家になったにもかかわらず
買い手や借り手を募集もせず
そのまま置かれている
「その他」の空き家です
例えば、親の死亡後
そのままにしておくケースが
これにあたります
維持管理もせず、放置期間が長引くと
倒壊、不審者侵入、放火、不法投棄など
の危険性が増し、周囲に悪影響を及ぼす
「問題空き家」となります
空き家全体に占める
「その他」の空き家の割合は
2013年には39％まで上がりました
地域別にみると、
３大都市圏では31％ですが
３大都市圏以外では46％と
非常に高くなっています
都道府県別で見ると
九州、四国、中国地方などの県が
上位となっています
地方も問題ですが、都市部であっても
住宅が密集しているため
「問題空き家」が一軒でもあると
近隣への悪影響が大きいという
問題もあります
それでは空き家問題の背景には
どんなことがあるのでしょか？
・親世代の空き家を子供が引き継がない
・質や立地面で問題があって
売却も賃貸も出来ない
・更地にすると固定資産税があがるため
そのまま放置しておいた方が有利
などがあり、空き家は今後も
増え続けると予想されます
そこで、空き家対策として
危険なものは撤去することや
使えるものは活用を促すことが
必要になってきます
撤去促進策として
空き家管理条例の制定がすすみ
各自治体が問題空き家に対して
指導、勧告、命令、行政代行を
行っています
しかし、所有者にたどり着かなかったり
相続放棄されている場合もあり
対応が困難となってきます
また、危険な空き家を
すべて公費で撤去するのは不可能です
所有者による自発的な撤去が
期待できない空き家について
自治体の努力も必要ですが
一方で不動産投資の対象として、
副業大家さんの関心が高まっています
さらに、中古戸建の投資は
出口戦略が豊富であると言われ
改築して、副業大家さんの
自宅とする方もあるようです
このように、投資家の工夫で
所有者による自発的な撤去が
期待できない空き家について
売却提案や活用提案が有効な対策となり
今後の話題となると思われます
まだまだ使える「空き家」を
生かす努力が、これから不動産投資を
目指す方の使命なのかもしれません
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不動産投資コンシェルジュ
宇佐美治雄
