不動産投資と経営、法人設立の留意点
まず、法人を設立する為の手続きと大凡
の費用ですが、会社法の改正により、
従来に比べて法人設立の手続きが簡単に
なりました
普通、手続きは司法書士に依頼しますが、
費用としては資本金を除いて
約20～40万円程度です
設立の期間は準備から完了まで
標準的には3週間程度です
設立時に決めておく必要がある項目は、
1 法人名
2 出資者（株主構成）
3 資本金の額
4 役員
5 決算期
以上の項目です
この中で、2の株主は誰になるかを
よく考えておく必要があります
優良な資産を法人で所有し、個人に
集中する収入を分散させ、相続税負担を
軽減すること等を目的に法人設立する
わけですから、その法人は優良法人に
育っていくことになると思われます
したがって、その法人の株価は高額になる
ことが予測されます
その為、株主は推定被相続人及び
その配偶者がなることは避けて、子供や
孫が出資するのがいいと思われます
ただ法人で不動産を所有せず管理業務
だけを行っており、収入規模が小さく、
役員給与支給による収入分散の結果、
法人利益が発生せずに株価が０円になる
ことが予想される時は、相続財産は
増えない為、父母が出資しても相続税に
影響はありません
次に役員給与の受給者を誰にするのが
良いのか（役員を誰にするか）という
ことについてです。
法人設立は親に不動産収入が集中する
ことに伴う所得税等の累進税率を、
管理料の収受などにより緩和し、
さらに子で将来の相続税の納税資金を
貯めることを目的とする対策です
その為親が役員に就任し給与受給すると
折角の収入分散・資産増加の防止効果が
薄まってしまします
親は極力役員に就任することは避けるか、
また役員に就任しても役員給与を
抑えるようにします
役員には、相続人である子が就任して
役員給与を受給し、それを将来の
納税資金とするために貯めておくこと
が理想的な方法です
これから不動産投資をする方も
将来、投資物件を買い進めていく中で
今の本業の所得と不動産所得の合計が
目安で900万前後になった時には
必ず検討が必要になります
今から念頭において、
将来像を描いてください
私が主宰しています資産活用大学
「東海七福神倶楽部」ではこのような
不動産活用に関する勉強会を
行っています
さらに詳しく知りたい方は
「実践不動産投資セミナー」へ
http://www.tokaishichifukujin.com/?page_id=383
不動産投資コンシェルジュ
宇佐美治雄
