不動産経営は、なぜ今法人化なのか？

不動産経営は、なぜ今法人化なのか？

不動産経営の法人化による税金対策は、
従来から一般的に行われています

毎年の所得税対策と将来の相続対策を
目的とし、即行性のある対策ではない
ものの、長く続けることでその効果は
非常に大きなものとなります

長期的に観てあらゆる税目で増税が
予定されている中で、
唯一減税の方向性が
打ち出されているのが法人税です

諸外国との法人税率の差が
開きつつある為、
政策上、減税せざるを得ないのです

所得税は増税、法人税は減税という
方向性が明確となったからです

個人の場合、課税所得が900万円を
超えると所得税・住民税あわせて
43％の税率が適用されます

一方、法人ですと2016年4月1日
以降に開始する事業年度から実効税率
が約30％となっており、同じ利益を
計上するなら法人で課税された方が
有利であるということになります

黒字経営が見込まれる不動産賃貸業
においては、法人による経営が今まで
以上に注目されるようになります

所得が概ね900万～1,000万円以上に
なったら、法人化を検討したほうが
賢明といえます

ここでいう所得とは、
不動産所得に給与所得などの
他の所得を含めた合計金額です

たとえば、700万～800万円の給与の
会社員が1棟マンションに投資をして
不動産所得を得れば、すぐに合計所得は
1,000万円前後にはなります

つまり、特別な高額所得者ではなく
ごく一般的な会社員でも
最初から法人化を視野にいれて
不動産投資を考える時代です

こうしたことから「ひとり一法人時代」
とも言われているほどです

個人は増税、法人は減税という
構図が、従来よりも明確になり
法人による不動産経営はさらに
加速する可能性が高いのです

この機会に法人化の検討も必要かと
思います

次回は法人化のメリットをご紹介
いたします

さらに詳しく知りたい方は
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http://www.tokaishichifukujin.com/?page_id=383

不動産投資コンシェルジュ
宇佐美治雄