『納税資金不足が想定される場合には！』
まず現状の把握で相続税の試算を行い
予想される納税額を確認する作業から始まります。
例えば、基本的な相続対策の一つである
贈与を実行されている方も多いと
思いますが、いくら贈与すれば最も
効果的であるかは、その方の財産に
よって変わってきます。
同様に、相続財産から納税額を知り
納税資金が賄えるかどうかの確認が必要です。
特に不動産をお持ちの地主さんや
自社株を多くお持ちの会社経営者の場合
納税資金が不足するケースが少なくありません。
その不足分をどのようにカバーするか
を事前に検討しておく必要があります。
これは非常に大切なことです。
相続税の申告・納税は相続発生から
10カ月以内です。時間があるようで
意外とあっという間に過ぎてしまいます。
相続が発生してから納税資金準備を
行っても間に合わないケースが多々あります。
考えられることは、物納、延納、
不動産の売却、借入などありますが
条件の良い土地を売って、悪い土地
ばかり残ることがないよう、事前の検討が必要です。
又農地の納税猶予の特例を受ける場合
も事前の検討が必要です。
相続税の申告期限が近づいてから
初めて納税額を知り、納税猶予の適用
を受ける場合とそうでない場合の額の
対比を示されると、ほとんどの場合
税額の低い方を選択してしまいます？
しかし納税猶予は終身農業を続け
なければ、猶予されている税額は免除
されません。
（一部の地域では20～30年）
税負担の軽減と引き換えに重い十字架
を背負うことになりますので、
本来もっと慎重に考えるべきものです。
納税猶予の適用も事前に考えておくべき事項です
